2016年01月05日

40年廃炉」明記、民自公が合意 見直しの

民主、自民、公明の3党は13日、新たな原子力規制組織の設置をめぐる法案の修正協議で、原発の運転期間を原則40年に制限する規定を盛り込むことで合意した. ただ、専門家5人による原子力規制委員会が発足した後に規定を「速やかに見直す」とする付則も設け、「40年廃炉」が見直される余地も残した. 平常時の態勢など一部の論点で詰めの作業が残ったため、この日は合意内容の公表を見送った. 3党の政策担当者は9月までの規制委発足をめざし、15日にも関連法案を衆院通過させる方向で最終調整する. 原発は現在、運転期間が30年を超すと、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性を確認し、10年ごとに延長を認めている.
posted by Takakura希良梨 at 15:32| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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